郡山市議会 2022-06-22 06月22日－03号
また、若者に対する啓発についてでありますが、投票率の低下傾向が全国的・恒常的に進んでおり、とりわけ若年層の投票率が特に低いことを踏まえ、長期的な視野に立ち、政治参加の重要性や候補者情報の取得方法などを小中高生に理解してもらうため、主権者教育に力点を置いた出前講座や選挙機材の学校への貸出しなど、啓発活動を行ってきたところであります。
また、若者に対する啓発についてでありますが、投票率の低下傾向が全国的・恒常的に進んでおり、とりわけ若年層の投票率が特に低いことを踏まえ、長期的な視野に立ち、政治参加の重要性や候補者情報の取得方法などを小中高生に理解してもらうため、主権者教育に力点を置いた出前講座や選挙機材の学校への貸出しなど、啓発活動を行ってきたところであります。
また、若年層の投票率が特に低いことを踏まえ、長期的な視野に立ち、政治参加の重要性や候補者情報の取得方法などを小中高校生などに理解してもらう主権者教育に重点を置いた出前講座など啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、投票所の増設についてでありますが、本市においては現在149カ所の投票所を設置しており、これまでも地域の実情や要望に応じて投票所の変更、増設を行ってまいりました。
選挙公報は各地区の嘱託員等を通じて全戸に配布するとともに、若年層に対する候補者情報の伝達手段として、市のホームページにも掲載しているところであります。さらに補完的に、現在、公民館や体育施設など市内17か所の公共施設にも設置しております。 ◆１番（渡辺康平） 再質問であります。 現在設置されておりますこの場所というのは、公民館及びサービスセンターなどの公共施設であります。
◎選挙管理委員会委員長（草野一男君） 市外に避難されている有権者は、候補者情報に接する機会がないことを踏まえ、今回初めて、選挙公報をホームページに掲載し、全国どこからでも閲覧できるようにしたほか、所在確認のできた有権者すべてに対して郵送配布を行ったところであります。
また、全地域に言えることではありますが、若年層において低い投票率が顕著であることから、候補者情報を伝える機会として、市の選挙における選挙公報のホームページ掲載なども有効な方策の一つとして考えられますので、選挙広報車による重点巡回啓発とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
総務省の「ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会」が、平成14年８月にまとめた報告書では、インターネットを選挙運動に導入することで、候補者情報の充実、国民の政治参加の促進、有権者と候補者の直接対話の実現、金のかからない選挙の実現など計り知れない効果が期待できるとして、ネット選挙運動の解禁を提言している。